ヴィトロライフ、不妊治療を
「社会全体で支えるインフラ」へ転換する
「社会で支える不妊治療共創会議」に参画

～患・学・産が手を携え、2028年度の制度改革を見据えた
「ファミリーフレンドリーなエコシステム」の実現を目指して～

スウェーデンに本社を置く不妊治療領域で培養関連製品、医療機器、および遺伝子検査サービスを手掛ける世界的リーディングカンパニー、ヴィトロライフグループ（Vitrolife AB）日本法人、ヴィトロライフ株式会社（本社：東京、コマーシャル部門最高執行責任者 阿木宣親、以下、ヴィトロライフ）は、
不妊治療を取り巻く社会的な課題の解決を目指すプラットフォーム「社会で支える不妊治療共創会議」（以下、本会議）の設立メンバーとして、当事者団体、医学界の専門家、および産業界の有志企業と共に参画したことをお知らせいたします。

本共創会議は、不妊治療を「個人の切実な悩み」から、子どもを望むすべての人を、社会全体で温かく支えるインフラへと転換させることを目的に、患・学・産連携によって設立された公益的な共創基盤です。

参画の背景：世界標準の技術とエビデンスを基に、不妊治療を「結果に近づく医療」へ

ヴィトロライフは、不妊治療の質向上と患者中心の医療の実現に向け、世界各国で医療機関・専門家・当事者の皆さまとの協働を進めてまいりました。既に我が国では体外受精により生まれた子供は8万5048人に上り、総出生数に占める体外受精により生まれた子供の割合は8.5人に1人となっています。*1日本国内では益々進む少子高齢化の中で様々な施策がとられてきました。また、不妊治療の領域では自由診療のみの時代から世界最先端の治療が実施されています。しかし、2022年の保険適用拡大により、日本では不妊治療へのアクセスが向上した一方で、回数・年齢制限といった「制度上の壁」、頻繁な通院や職場理解の不足による「仕事との両立の壁」が浮き彫りになっています。

こうした状況を踏まえ、ヴィトロライフは、不妊治療を取り巻く課題はもはや当事者の努力や単一企業の啓発だけでは解決が難しいと考えています。世界の臨床データや科学的エビデンスに基づく知見と、産業界としての実行力を組み合わせ、制度と社会環境の双方から解決策を共創していく必要があるとの認識から、本会議への参画を決定しました。

「患・学・産」の共創におけるヴィトロライフの役割

本会議は、当事者団体であるNPO法人Fineの野曽原 誉枝 理事長を代表に据え、当事者（患）・医療／研究（学）・産業界（産）がそれぞれの視点を持ち寄り、立場を越えて議論し、課題を整理し、制度・環境の改善に向けた具体策を共に検討していく「共創」の場です。

ヴィトロライフは、“Enable people to fulfil the dream of having a healthy baby”（ 健康な赤ちゃんを授かるという人々の夢を叶える）というミッションのもと、生殖医療領域で蓄積してきたグローバルな知見、臨床データ、技術を活かし、当事者の声が政策・制度議論に確実に反映されるよう支援します。また、医学的エビデンスおよび実態データに基づいた政策提言を後押しし、誰もが治療と仕事を両立できる環境づくりに貢献してまいります。

本会議においては、産業界のパートナーであるメルクバイオファーマ株式会社、株式会社ニコンソリューションズと連携しながら、社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。あわせて、医学的な見地と実態データに基づく制度設計の議論を後押しし、誰もが治療と仕事を両立しやすい環境づくりの推進に貢献してまいります。

本会議が目指すビジョンとこれからの歩み

本会議を通じて、子どもを持ちたいという個人の願いと、多様な人生の選択が社会全体で支えられ、尊重される「ファミリーフレンドリーなエコシステム」の実現を目指します。また、2028年度の診療報酬改定をひとつの重要なマイルストーンと位置づけ、以下の3つの柱で活動を進めてまいります。

政策提言の実行：医学的・経済的データに基づき、現行制度（年齢制限、回数制限等）の妥当性を判断の上、改善提案やプレコンセプションケアの推進を働きかけます。

企業支援制度のモデルの普及：企業における「治療と仕事の両立支援制度」のモデルケースを整理・可視化し、社会全体への波及を目指します。

リテラシー向上のための啓発活動：妊娠・出産を望むすべての人を支えるため、妊よう性や不妊に関する正しい知識の普及を含むリテラシー向上と、プレコンセプションケアの普及を推進します。

ヴィトロライフ株式会社 コマーシャル部門最高執行責任者　阿木宣親のコメント

この共創会議のビジョンは、当社の理念と深く通じるものです。不妊治療は、もはや個人の努力だけで乗り越えられるものではありません。制度の壁、社会環境の壁、情報やアクセスの壁――そうした障壁を患・学・産が共に手を取り合い乗り越えていく必要があります。ヴィトロライフは、「世界の臨床データと科学的知見を、日本の制度議論へ橋渡しすること」を使命とし、当事者団体、医療専門家、パートナー企業の皆さまとともに協働を加速してまいります。健康な赤ちゃんを授かりたいと願う方々が、最適な医療にアクセスできる未来の実現に向け、全力で取り組む所存です。

社会で支える不妊治療共創会議」概要

• 「社会で支える不妊治療共創会議」
• 発足：2026年3月16日
• 代表：野曽原 誉枝 / NPO法人Fine 理事長
• コアメンバー
  （日本生殖補助医療標準化機関）理事長/　絹谷産婦人科　院長　絹谷 正之
  医療法人蔵本ウイメンズクリニック　理事長・院長　蔵本 武志
  医療法人社団 英ウィメンズクリニック　理事長　塩谷 雅英
  メルクバイオファーマ株式会社
  ヴィトロライフ株式会社
  株式会社ニコンソリューションズ
• 主な活動：不妊治療に係る政策提言、企業における「治療と仕事の両立支援制度」のモデルケースの普及、啓発活動。
• HP：https://www.fertilitykyousoukaigi.jp/

ヴィトロライフグループについて

ヴィトロライフグループは、スウェーデンに本社を置く不妊治療領域で培養関連製品、医療機器、および遺伝子検査サービスを手掛ける世界的リーディングカンパニーです。同社はタイムラプス技術を用いたEmbryoScopeシリーズなど、胚発育を連続観察できる先進的インキュベーターを開発し、より精度の高い胚評価と治療成績向上に貢献しています。また包括的な遺伝子検査ポートフォリオにより、治療前・治療中・治療後の生殖医療をサポート、同社のミッションである「健康な赤ちゃんを授かるという人々の夢を叶える」を使命に、多岐に渡る製品やサービスを提供し続けています。

＊１：　2023年日本産婦人科学会ARTデータブック (https://www.jsog.or.jp/medical/641/)、
厚生労働省人口動態調査　(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)

 

この件に関するお問い合わせ先
ヴィトロライフ株式会社
担当：池田　E-mail: aikeda@vitrolifegroup.com